サウナスーツへの道

一日の三分の一を過ごすベッド。ベッドのマットレスには多くの汗が吸い込まれていることが多い。そのため、マットレスは1週間に1度、風通しのいいところに置いておくことをお薦めする。できたら、立てかけておくと、マットレスに風が通るので、非常に通気がいいだろう。これでまた今日からベッドで快適な睡眠が送れるはずである。
ソファーは便利な家財道具だと私は思います。何故かというと、形を変えれば、折りたたみのものであれば、ベッドになりますし、折りたたみではなくとも、リクライニングチェアーになり、長時間、座ることに向いています。このソファーはインテリアにもなるので、何処においても部屋がきれいに見えます。ソファを是非おいてみては。
　小諸市の小諸厚生総合病院再構築に関する覚書の調印式が５日、同市役所であり、芹沢勤市長、県厚生連の盛岡正博理事長、小泉陽一病院長が覚書に調印した。同市と共に浅間南麓（なんろく）の中核病院として再構築を要望している軽井沢町、御代田町、東御市の首長らが立ち会った。
　市は老朽化が進む厚生病院と市役所を、市庁舎敷地に併設。３０億円の財政支援を表明している。覚書では、移転再構築場所について、市が責任を持って確保し、現市役所敷地における市庁舎との併設を視野に入れる。建設費の財政支援は「予算の範囲内で支援を行う」との表現にとどめた。開設は１５年度末までの完了をめどとする。
　覚書調印について市長は「今日が第一歩。２市２町が足並みをそろえ、中核病院としての再構築実現に着実に歩みを進めたい」と強調。盛岡理事長は「いろんな曲折を経て覚書調印まできた。多くの市民が納得できる場所に設立し、まちづくりの一端を担っていきたい」と話した。
　今後の予定について市長は１３年度に市庁舎を完成。１４年度に厚生病院に着工、１５年度末の開設に合わせ、協定書締結のための議案を１２月議会に提出する意向を示した。【藤澤正和】

１０月６日朝刊

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　町内の放射線量をリアルタイムでＬＥＤ（発光ダイオード）表示板で示す「放射線量情報板」が、飯島町役場前に試験設置された。放射線量情報板は福島第１原発の作業員向けには既に設置されているが、住民向けの設置は全国初という。
　情報板は高さ約１・６メートル。裏面の高さ１メートルの位置に取り付けた線量計が４秒単位で放射線量を計測し、２分間の平均値を正面の表示板（高さ１６センチ、幅８０センチ）で示す。データを無線で制御監視用パソコンに送ることも可能。一式約３００万円。
　情報板のデータを基に、町は９月２０日から町のホームページに前日の測定値の平均値の掲載を始めた。同１９日の平均値は毎時０・０６マイクロシーベルトで、健康に問題ない値だったという。
　情報板は、道路表示板などを作る名古屋電機工業（名古屋市中川区）が開発。飯島町内に同社顧問が住む縁で町役場に試験設置されることになった。数カ月間、様子を見て問題がなければ、町はそのまま購入する予定。
　リアルタイムの測定値の表示は情報板だけだが、町ではホームページにも掲載を検討している。【石川宏】

１０月６日朝刊

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　須坂市は１０月から、市内の製造業者が製品の放射線量を測定した際の費用を一部補助する制度を始めた。福島第１原発事故に伴う施策。市によると、同様の制度は県内で岡谷市に続き２例目。
　補助は、試作製品の実証実験費用などの補助事業の予算を振り分けた。放射線量の計測費用に対し５０万円を限度に、経費の２分の１まで補助する。
　市工業課によると、３月の原発事故以来、工業製品を納品する際、放射線量測定結果の証明書の添付を求められることが、国内外の納入先で増えているという。
　三木正夫市長は「要望が多くなることも考えられるので、必要があれば補正予算などで予算を増額したい」と述べた。【小田中大】

１０月６日朝刊

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　◇煩雑な手続きに不満
　東京電力松本電力所は５日、松本市の松本勤労者福祉センターで、福島第１原発事故に伴い長野県内に避難した住民を対象に損害賠償請求手続きの説明会を開いた。県内での開催は初めて。住民からは「一体どこまでが賠償されるのか」と内容に不安を訴えたり、「避難先でも直接、説明を聞けて良かった」と説明会開催を評価したりする声が聞かれた。松本市での説明会は６日まで。２日間で計８世帯が参加する予定。【大島英吾】
　原発事故の個人向け損害賠償を巡っては、請求方法のマニュアル（Ａ４判）だけで１５６ページに及ぶなど資料の膨大さや、内容の難解さで対象住民の不満が噴出した。当初、県内で説明会の予定はなかったが、飯田市への避難住民や松本市危機管理室の要望を受けて開催に至った。
　説明会は１回２時間。報道陣には非公開で、午前と午後に各２世帯計７人が訪れた。計４世帯はいずれも松本市内に避難中。
　松本電力所によると、新潟県の東電柏崎補償相談センターからの応援職員を含め計６人で対応した。飯倉英文・松本電力所副所長は取材に「まず原発事故をおわびし、各項目を一つずつ確認した。十分な説明を尽くしたつもり」と答えた。
　会で住民から「資料が分厚すぎて読む気にならない」「一時帰宅する交通費や本来あるはずの収入は補償されるのか」などの指摘や質問が出たという。
　自宅が福島第１原発から距離約７キロにあるという福島県大熊町の井戸川清一さん（５６）は事故直後の３月１３日、親族と共に松本市在住の姉を頼って避難した。資料は一度読んだが「弁護士の人でも難しい内容で、素人には全然分からない」と不満げ。賠償額や請求方法の煩雑さについて「当然『（賠償額は）もっと多く（手続きは）もっと簡単に』というのはあるが、どこかで納得しないと前に進めない」と複雑な表情で述べた。
　１１、１２両日は飯田市である。両日で計７世帯が参加する予定。

１０月６日朝刊

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