サウナスーツへの道

今使っている電球が切れたら、次は今話題のLEDのを買おうと思っています。消費電力がすくないのが良いと思います。消費電力が少ないおかげで、毎月の電気代が安くなるのを望めると思うからです。この小さな積み重ねによって、長い年月でみればかなりのお得になると思うので、家中の電球をいずれLEDに全てなっていることだろうと思います。
HIDはHigh Intensity Dischargedと言うのですが、Highと言う言葉は『高い』、Intensityは『強い』、そしてDischargeは『放電』という意味を持ちます。これらをあわせると、クオリティの高い放電性の強さを持つといった感じになるのでしょうか。ハロゲンランプと比較をしてもHIDの明るさは抜群だと言います。
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は６月２９日、米中枢同時テロから９月で１０年となるのを前に、新たな「対テロ国家戦略」を発表した。新戦略は、国際テロ組織アルカーイダの掃討に焦点を絞り、無人機での攻撃や特殊部隊を投入した急襲作戦を重視する方針を示した。

　ブッシュ前政権はアルカーイダにとどまらず、タリバンやイラクなど世界各地のテロ組織やテロ支援国家を米国の脅威として、対テロ戦争を推進。しかしオバマ政権は、米国の脅威を「アルカーイダ、その関連組織、アルカーイダ信奉者」に限定した。

　オバマ政権は新たな国家戦略に基づき、７月からアフガン駐留米軍の撤退を開始、今年末にはイラク駐留米軍の完全撤退を目指す。

　新国家戦略では、米国は大規模な地上軍の派兵をできる限り回避し、無人機などのハイテク兵器や、特殊部隊による局地的な戦闘でテロ組織の指導層を壊滅に追い込む作戦を展開。アフガン、パキスタン、イエメン、ソマリアなどを重点地域に位置づけた。

　さらに、米本土を狙ったテロの脅威への対応を強化するほか、アルカーイダが試みる米国人テロリストの養成を阻止する必要性にも言及した。

　ブレナン大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は２９日、ワシントン市内での講演で、「国外に多くの兵士を展開することが、いつでも、最も優れた（相手への）攻撃となるわけではない」と強調した。

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　【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮の金正日総書記の「ロシア訪問情報」をめぐり、ロシア国内でさまざまな臆測が出ている。金総書記がロシア極東ウラジオストクを訪問するとの情報は６月下旬、日韓や欧米の通信社が報道。ウラジオストクでは来年、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるため、メドベージェフ大統領が準備状況を視察する３０日に金総書記との首脳会談が行われるとの見方が浮上した。

　結局、露大統領府が６月２９日に「外国要人との会談計画はない」と公式に確認。イタル・タス通信は３０日、韓国紙の報道として、米偵察衛星が２８日の段階で、金総書記が乗っているとみられる特別列車がロシア国境手前で止まったことを確認したと伝えた。

　３０日付露コメルサント紙は大統領府筋の話として、北朝鮮が首脳会談を打診してきて準備を進めたが、訪問情報が流れたため、金総書記が身の安全に不安を感じて中止した−と報じた。

　また、ロシアと韓国は北朝鮮経由で露韓を結ぶ天然ガスパイプラインの建設に関心を持っているが、ロシアは北の「政治的リスク」が大き過ぎることを懸念しているとされ、この問題で露朝間の調整がつかなかったとの見方も出ている。

　モスクワにある極東研究所のジェビン朝鮮センター長は、北朝鮮が食糧支援を求めたのではないか−との見方について「ロシアは世界食糧計画（ＷＦＰ）の枠組みでほぼ毎年、北朝鮮に食糧を供給している。その量が劇的に変わることはあり得ない」とし、この点でのロシアの歩み寄りは考えにくいとの見方を示した。

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　【プノンペン＝青木伸行】ヌオン・チア元人民代表議会議長（８４）ら、元ポル・ポト派最高幹部の４被告に対するカンボジア特別法廷の初公判は３０日、４日間にわたる審理を終えた。審理は主に弁護側が、過去に被告が有罪判決と恩赦を受けた事実などを持ち出し、特別法廷で裁かれることの「不当性」を論じ、これに検察側が反論するという構図で推移した。

　◆恩赦と時効

　人道の罪、戦争犯罪などに問われた被告の弁護側は、ベトナムがポル・ポト政権（１９７５〜７９年）を倒した後に樹立された親ベトナム政権下で７９年、イエン・サリ元副首相兼外相（８５）が、大量虐殺の罪で死刑判決を受けたことを指摘。「国際人権規約に照らし、同じ罪で２度裁かれるべきではない。そのことは本法廷にも適用される」と主張した。

　これに対し、検察側は７９年の裁判は欠席裁判であったことなどから「公平性といった、裁判の最も基本的な基準に合致したものではなかった」と特別法廷の訴追は正当だと反論した。

　弁護側はまた、同被告が９６年に恩赦を受けており、「一事不再理の原則に反する」と主張。検察側は「恩赦は将来の訴追をも妨げるものではない」とした。

　弁護側はさらに、カンボジア刑法が定める１０年の時効が成立していると強調。検察側は、時効を３０年と規定した特別法廷設置法や、国連で６８年に採択された戦争、人道犯罪に対する時効不適用条約の存在を指摘し、反駁（はんばく）した。

　弁護側の結論は「根本的に不公正な裁判であり、公判を中断すべきだ」というもの。検察側は「被告は国際法を侵害し、カンボジア社会全体を破壊した。被告の犯罪を裁くことが特別法廷の義務だ」と訴えた。

　◆証人の選定

　３０日の証人選定をめぐる審理では、ヌオン・チア被告の弁護士が（１）ポル・ポト政権時代とその前後におけるベトナム、米国の役割（２）米軍のカンボジア爆撃（７０年代）（３）「粛清」に抵抗しベトナムへ逃れた東部地域部隊の司令官−などを調べるよう要請した。

　その理由を「民主カンボジア（ポル・ポト政権）時代の決定の多くは、ベトナムと米国の役割を調査したときに理解される」と説明。「見せ物ではない真の裁判を望んでいる」と付け加えた。

　キュー・サムファン元国家幹部会議長（７９）は「すべてを知っているわけではないが、何が起こったのか理解するために協力する。このときを待っていた」と初公判で初めて発言した。一方で「私にとり最も重要な証人が認められていない。法廷は適切、公正さを欠いている」と非難した。

　４被告はいずれも高齢で、数年を要する裁判は時間との戦いでもある。キュー・サムファン被告のかつての弁護士、サ・ソバンさんは「もし彼が犯罪に関与していたのであれば、真実を語ってほしい。私はそれを冥土のみやげに持っていく」と話した。

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