サウナスーツへの道

電動アシスト付き自転車や、フル電動自転車がほしいと前々から思っていたのですが、電動スクーター、電動バイクというものが存在することを、最近知りました。その電動スクーター、実はずいぶん昔から開発はされていたらしいのですが、近頃は性能も格段によくなり、家庭で充電できて、手の届く価格になってきているとのこと。ちょっと考えてみようかなと思っています。
土地活用で思い浮かべることといえばアパート経営などがありますが駐車場経営もおすすめします。ただし駐車場にも色々種類があり、一つとしてそのまま土のままの駐車場、アスファルト舗装をした駐車場、屋根付きの駐車場などがあります。やはり利用する方としては汚れやすい土などは敬遠されがちなので借りる人が増えるような駐車場にすることが大切です。
菅直人首相を中心とする原子力発電所事故経済被害対応チームの関係閣僚会合が12日夕に、官邸で開催された。

海江田万里原子力経済被害担当相は終了後に会見し、「ぜひ本日中に議論がまとまり、方向性がでるように期待したい」と、決定を見送ったことを明らかにした。菅直人首相は「若干の議論が必要。明日の閣議後の閣僚懇談会もある」と話した。

海江田氏は「閣僚間では一定の意見の集約はできている。与党のプロジェクトチームでの議論が尽きていないということ」と延べ、民主党内での東電の損害賠償（補償）を支援する枠組みについて、合意が得られていないことを示した。

民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（新井聡座長）に出席した議員秘書の一人は、「もめていた。拙速であるという意見が根強かった」と話した。


《レスポンス 中島みなみ》

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　経営コンサルティングの「リンクアンドモチベーション」（東京都中央区）と学習塾「栄光ゼミナール」を展開する「栄光」（さいたま市）が12日、高校生を対象とした新学習塾「モチベーションアカデミア 渋谷校」（東京都渋谷区）を開校した。

　同校は、学力だけでなく、社会でも通用する能力を持った人材育成を目指した塾で、「栄光ゼミナール」の学習塾としてのノウハウと、「リンクアンドモチベーション」が経営コンサルティングで培ってきた心理学の手法を応用し、科学的にやる気を引き出す「モチベーションエンジニアリング」を活用した教育を行う。

　授業には、人と信頼関係を築く対人力、情報を集めて分析し課題を解決する対課題力、自ら道を切り開き、自分のやる気をコントロールする力を養う対自分力という、社会に入っても通用する“ポータブルスキル”を身につけられる内容が組み込まれている。

　事前に生徒はiPadを使って、プロ講師の講義映像で予習を行い、分からなかった内容や疑問をはっきりさせて少人数の教室での授業に臨み、仲間同士でコミュニケーションを取りながら課題に取り組む。ノートへ書き写す時間を省くため電子黒板を採用し、テキストはすべてデータ化。iPadで自分のスケジュール管理をすることで自己管理能力を身につけるなど、最先端のツールを活用する。教室は五輪をコンセプトにデザインされており、生徒一人一人を「知のアスリート」として競争しながら自分自身をきたえてほしいというメッセージを表現した。

　同校の監査役を務める栄光ゼミナールの吉永剛塾長は「学習塾にこだわりつつしばられない、学習塾を超えた新しい教育について、一歩を踏み出す挑戦を行ってきた。栄光側は学習塾の運営のスキルとコンテンツを提供する。目標の学校に入って終わりではなく、将来生きていく上で必要な能力を育てたい。合格実績だけではなく、将来どんな活躍をするかまでかかわっていきたい」と語った。

　かねてから教育領域への進出を考えていたというリンクアンドモチベーション社の小笹芳央社長は、「ポータブルスキルは非常に重要な能力なのに現状は教育できていない。学力はもちろんポータブルスキルとモチベーションを習得できる今までにない学習塾で、将来世界で活躍できる人材を作りたい」と意気込みを語り、「受験勉強自体も、自分の学習計画力やセルフコントロールができないと前に進めない。そういう意味では学力向上に向けた能力とポータブルスキルは同じ方向性を向いていると思う」と高校生にも社会で通用する能力を教育する必要があることを主張した。

　同校は、開校日の12日からホームページ上で生徒を募集し、6月から授業を開始する予定。ホームページでは説明会や面接の案内、モニター生の募集などを随時行っている。（毎日新聞デジタル）

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　厚生労働省は１２日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に社会保障制度改革の原案を示した。医療や介護、保育費などの自己負担の総額に世帯ごとの上限額を設ける「総合合算制度」（仮称）の検討など、低所得者対策に力点を置く一方、財政難を踏まえ「給付の重点化」を求めている。また東日本大震災からの復興に合わせ、被災地を医療・福祉の「安心地域モデル」とすることを提言した。同会議は５月末に必要な財源規模を含めた案をまとめ６月中に税制改革も合わせた一体改革案を打ち出す。

　改革案は、非正規雇用労働者の増加などで国民皆保険・皆年金に「揺らぎ」が生じているとし、現行制度の「手直し」の必要性を強調している。低所得者対策の一番手に掲げた総合合算制度は、家族の社会保障負担を抑える狙いがあり、支払い上限額は世帯年収の一定割合とする意向だ。個々の収入を把握する必要があり、国民に番号を割り振る「社会保障・税の番号制度」の導入を前提としている。

　震災からの「復興に関する提言」にも１章を割いた。高齢者が地域に暮らしつつ医療や介護、生活支援を一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を被災地に先駆的に導入し、安心地域モデルとする構想を示した。

　他の低所得者対策としては▽月額医療費の自己負担上限額引き下げ▽年間額にも医療費の上限を設定▽国民健康保険、介護保険の保険料軽減対象者拡大−−などを挙げた。貧困・格差対策面では、借金などの問題を抱える家族の総合支援体制づくりを記した。

　年金制度に関しては、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化など現行制度の修正に加え、民主党マニフェスト（政権公約）に沿って、すべての制度を一元化した所得比例年金と税財源による最低保障年金を組み合わせる案も盛り込んだ。ただ、党側の議論が遅れているため、具体案や所要財源の明記は先送りした。【堀井恵里子】

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