パソコンの修理をしたこと。
2011/06/15(水)
パソコンが以前壊れてしまったことがありましたので、自分でパソコンの修理を行ったことがあります。パソコン修理には、ほとんど自信がありませんでしたので、パソコンに詳しい方のサポートを受けながら、何とか自分でパソコン修理を行うことが出来ました。それからというもの、パソコンの修理をすることには、少し自信がつきました。
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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、佐賀県は８日、安全性などに関する県民説明会を同県多久市で開いた。
政府が６日にストレステスト（耐性検査）の実施を突然表明したことへの批判が相次いだ。
公募した県民約３００人のほか、市町長や議員ら計約４３０人が参加。６月２６日の説明会の出席者４人が県民代表として、経済産業省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者と討論した。
原子力安全・保安院側は「テストの実施表明で地元に大変な混乱を招いた」と陳謝した上で、玄海原発では想定される津波や地震への安全は確保されているとし、「運転継続や再開は安全上支障ない」と強調した。
これに対し県民代表の１人は「最初からテストを行えばよかった。自治体は振り回され、住民も動揺している。住民と国の信頼関係がなくなる」と批判した。
全国の原子力発電所を対象に実施するストレステスト（耐性検査）をめぐる政府内の混乱を受け、政府は８日、ストレステストなど原発の安全性の新基準に関する統一見解を策定することを決め、枝野官房長官と海江田経済産業相、細野原発相が協議した。
当初は同日中の公表を目指したがまとまらず、発表は先送りされた。ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける菅首相との調整がつかなかったためとみられ、「閣内不一致」の解消が図れるかどうかは不透明だ。
枝野、海江田、細野３氏は８日、首相官邸で２度にわたって統一見解について協議した。枝野氏は同日夕の記者会見で、調整状況について「内容は３閣僚は一致している」と説明した。海江田氏はすでに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）について、ストレステスト実施前でも再稼働が可能だとの見解を明確にしており、３閣僚が同様の認識で一致したことを示唆したものだ。
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、原子力担当の副社長ら役員２人（ともに６月末から子会社の社長）が指示していたことが８日、関係者の話で分かった。組織ぐるみの疑いが強まったことで、眞部利應（まなべとしお）社長ら経営トップの進退に発展するのは避けられない情勢となった。
同社関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組が決まった後、副社長と当時原子力発電本部長だった取締役の２人が、部下の部長（執行役員）に説明会開催を原子力部門の社員らに周知するよう口頭で求め、「よろしく頼む」「国の説明番組を支援、協力してやれ」などと語ったという。
さらに、この話を部長から伝えられた課長級社員が番組開催４日前の同２２日、子会社４社の幹部に「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」とメールで発信。番組への投稿を依頼する「やらせメール」へと発展した。九電社内でも原発関係の３部署の社員に同様の趣旨のメールを送っていた。
九電社員らによると、同社では以前から「やらせ」的手法が慣習化していたという。原発周辺の住民向け説明会を開催する際などには「住民」として出席するよう、社員や関連会社従業員らに呼びかけて求めるなどしていたといい、こうした習慣が、今回のメール問題の温床になっていたとみられる。【斎藤良太、福永方人】
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藤井裕久首相補佐官は８日、ＴＢＳ番組の収録で、菅直人首相が脱原発を争点にした解散総選挙を狙っているとの見方について「いま大事なことは復興や経済、社会保障だ。そんなことをやるのはおかしい」と述べ、解散すべきではないとの考えを明らかにした。
武村正義元官房長官も同番組で「世論が脱原発と推進で二つに割れることはない」と争点にはならないとの認識を示した上で、「解散しても風は吹かず、民主党が大勝する展望もない。菅さんの得にはならない」と指摘した。
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証券取引等監視委員会は８日、パナソニックの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をしたとして、パナソニック電工の５０代の部長と知人の５０代の男性社長に金融商品取引法違反容疑で課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金は部長が３１万円、知人男性が１５５万円。
パナソニックは昨年７月末、傘下のパナソニック電工を完全子会社化するためＴＯＢ実施を発表。監視委によると、ＴＯＢ決定を知った部長は直前にパナソニック電工の株を２０００株購入。部長から情報を得た知人男性も１万株を買い付けた疑い。公表前の新聞報道で株価が上昇した直後に売り抜けて不正に利益を上げたとしている。パナソニック電工は「内部調査したうえで事実なら部長を厳正に処分する」としている。【川名壮志】
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